2021-05-26 第204回国会 参議院 地方創生及び消費者問題に関する特別委員会 第11号
全国警備業協会としては、何かやる方ない思いもあるらしいんですが。 これ、現在は、お客様の照会等でまずお宅を訪問してサービス内容を説明して、どこにどう設置するのかとかプランニングをやると。その時点で実は契約の話もできるんですね。ですが、一応その見積りをして一度帰って、今は二回目に再訪問してもう一度重要事項を説明をして契約をしているということなんです。
全国警備業協会としては、何かやる方ない思いもあるらしいんですが。 これ、現在は、お客様の照会等でまずお宅を訪問してサービス内容を説明して、どこにどう設置するのかとかプランニングをやると。その時点で実は契約の話もできるんですね。ですが、一応その見積りをして一度帰って、今は二回目に再訪問してもう一度重要事項を説明をして契約をしているということなんです。
訪問販売業界じゃなくて、今回の要望でいえば、私が先ほど言ったように、警備業の協会というか、警備業の方々から出てきていると。だけれども、今回も預託法の特定のところを外しましたけれども、まさにそれぞれの何か業の規制でやっていると、かえってそれ以外の形とかその隙間を縫った形での悪徳事業者が出てくるので、規制をする側も業の規制を取っ払うということをやっているということです。
実際どういう方が保安検査に当たっているのかというと、警備業法に基づく警備業の従事者ということになるわけですけれども、要するに、警備業として警備員の資格というのは幾つかあるわけでありますけれども、業法としては、新任教育二十時間以上、現任教育年八時間以上ということでありますが、その中でも特に空港の保安警備については、さらに、空港保安警備業務ということで、警備員に対して一定の資格を求めています。
我が群馬県においても、警備業の会社の人たちがこれの認定事業になって、鳥獣害の対策に尽力をいたしております。 また、二〇二一年度、令和三年度より、熟練の狩猟者が若手の狩猟者に同行する形の中で技術指導していくという狩猟のインストラクター制度の構築に向けた事業も展開してまいりたいというふうに考えております。
御指摘の警備業を営む法人につきましては、現在の特別措置法には警備に関連する対策措置というものが具体的に位置付けられておらないことから、対策を国や地方公共団体とともに実施するという類型である指定公共機関にもなっていないというところでございます。
そして、仕組みの面では、新型インフルエンザ特措法や政令における指定公共機関に警備業を加えられないか、こういったことを提案したいというふうに思います。 例えば、病院で夜間、新型コロナの患者さんがもし来られたときに、夜間対応の窓口が警備の方だというような病院もあるというふうに認識をしておりますし、また、こうした病院を警備をするというような業務も担っております。
私も、あの事故が起きる前に福島の東電の原発を何回か視察したことがありますけれども、装甲車両を置いていますけれども、それを運転する人が毎日いるわけでもなく、常にいるのは普通の警備業の会社の人でした。
例えば、たくさんある中で私が今ぱっと思いつくというか、すぐに頭に浮かぶのは警備業ですね。警備の方も、法律において欠格条項があります。結構厳しい縛りがあって、例えば、広域暴力団におられた方とかは、足を洗って再出発でやろうとしても、五年間は、これは警備業法だけじゃないですけれども、ありとあらゆる制限を受けますよね。
警備業法におきましては、警備業務の実施の適正を図ることを目的として、警備業の認定制、警備員に係る一定の欠格条項、警備員教育といった所要の規制が設けられているところでございます。
民間では警備業は入っていないんですよ、この除外に。警備会社の人たちは、警備の職員ではなかなか障害のある人たちは使いづらい、使えないと思っても、ほかの職種でその分をカバーして頑張っているんですよ。
○和田政宗君 これは、今私が質問した構造ですと、そのイベント会社等は一括で発注して、そこから自分たちの利益を抜いて、それで再委託をするというような形になるわけでありますけれども、これ、今、警備業の実際に現場で働く方、また警備会社にその労務単価として支払われるものというのが実は余り高くなってきていないということがあります。
大きなイベントが行われるということは、まさにこの警察の力をもって対処をするということとともに、民間の警備業の方々のお力も借りないといけないというふうに思っておりますけれども、警備業法において、警備業務というのは警備業の認定を有する会社への発注が必要となるわけでございます。
この中には、警備業や害虫駆除業、建設業や林業等から参入した認定法人がございます。これら認定法人が、例えば、環境省が都道府県を交付金により支援してございます指定管理鳥獣捕獲等事業のほか、行政機関や民間からの捕獲事業を受注し、捕獲を実施しているところでございます。
また、警備業などでは障害者の雇用が難しいとよく言われますが、私どもの会員の中には、警備業において精神障害者を積極的に活用している例もございます。 委員の皆様も御案内のとおり、障害者の雇用につきましては法定雇用率という制度がございますが、昨年の国の調査では、まだ半数の民間企業がこの法定雇用率を達成しておられないと伺っております。
しかしながら、民間の警備業では、警察庁の有識者検討会が本年四月に公表した報告書において、非常に人手不足を始め、多くの警備業者が業務の高度化を図るＩＣＴ等の技術を導入していないと、そういう課題も指摘をされているところであります。 そこで、櫻田大臣にお伺いしますが、オリパラ大会の計画が今具体化してきた中で、現状、警備人員の確保が厳しいとも聞いております。
ワーストワンが卸売、小売業、コンビニエンスストア、ドラッグストア、スーパーなど、二番目が製造業、三番目がその他サービス業、労働者派遣業、ビルメンテナンス業、警備業などなんです。 ぜひ総理、経済界といろいろ対話もされておられると思うんですけれども、経済界とやはり本当にタッグを組んで取り組まないと、違法状態に置かれていて、老後、国民年金で、非常に厚生年金よりも水準が低い形。
各地の猟友会がお取り組みをいただいているというのは、なるほど、そうかと思ったんですが、警備業が取り組んでいるというのは非常におもしろいなと思いまして、確かに、なるほど、もともと何か捕まえるのが仕事と言うと変ですけれども、そういう御職業をされていた方は、警察のＯＢとかが入っておられるケースもありますし、今は銃刀法の扱いはないのかもしれませんけれども、いずれにしても、猟友会の方々も高齢化していくような状況
この認定制度につきましては、現在、三十八団体、二十五都道府県で認定されておりまして、狩猟者団体のほか、警備業等のさまざまな業種の認定が見られ、今後さらに認定がふえるものと考えております。 環境省といたしましても、このような取り組みを通じまして、捕獲従事者等の確保に努めていきたいというふうに考えているところでございます。
例えば貨物自動車運送業あるいは警備業、ビルメンテナンス業、中には障害者福祉事業と、こういった多種多様な業態からの参入でございまして、こういった傾向、今後ますます強まるんじゃないかと想定しております。
次の三ページ目は、一社で対応が困難な大規模警備業務を共同受注で確保いたしまして、組合員及び組合の安定的かつ継続的な発展を目指す警備業の組合でございます。これは官公需適格組合でございます。 次の四ページ目でございますが、割れにくい高強度の陶磁器を学校、幼稚園、保育園などに販売いたしまして、教育現場から高い支持を受けている陶磁器卸の組合の例でございます。これも官公需適格組合でございます。
また、民間警備員による会場の自主警備などに関しましては、全国警備業協会などの関係団体との連絡も密にしてまいりたいというふうに考えております。 この大会の競技につきましては、埼玉県など東京都以外でも開催されると承知しておりますが、いずれにいたしましても、警察としては、全国警察を挙げて必要な警備体制を構築し、こうした対策を徹底するなど、大会の安全の確保に向けて万全を期してまいる所存であります。
そして、私が地元のいろいろな、さまざまな業者の方にお伺いをして、公共工事に従事をする例えば交通整理をする方とかいわゆる警備業の方にもお話を伺いまして、公共工事は確かに、労務単価を上げる、社会保険の加入率を上げよう、こういう取り組みをしているが、警備業についてなかなか単価が上がらない、仕事はふえているんだけれども単価は上がらない、なかなか社会保険の加入率も低いという話も聞く、こういう指摘を受けるわけでございます
○大臣政務官（中原八一君） お尋ねの本法律と警備業法の関係でございますけれども、警備業法は、警察力により治安が維持されている国内において、民間の警備業の適正な運営を確保する観点から定められております。 一方、本法律案は、警察力が及ばない公海上の海域において小銃等を所持して襲撃してくる海賊に対応するため、民間武装警備員を日本船舶に乗船させるためのものであります。
例えば、日本の事業者がイギリスの会社と合弁で行う警備業者の海外子会社が事業を行うという事態になると、武器の使用も含め警備業をめぐる周辺状況が大きく変わり、警備業者の根本的在り方が問われてくる事態にもなりかねません。警備業法にも見直し等の影響を及ぼすことにならないでしょうか。武器使用がエスカレートするような事態も懸念せざるを得ません。
建設業や警備業、こういうところは非常に雇用が増えているわけです。しかし、これは復興途上の特殊な状況と見た方がいいわけです。復興後はこれはない。そう考えると、復興途上のこの数字だけで今うまくいっているというのじゃなくて、復興後を見据えた上での次の雇用対策というのをある程度考えて手を打っていかないと、この数字が逆目に出てしまう危険性があると思います。
また、警備企業についてでございますけれども、今般、これは警備企業の従業者そのものを対象としたわけではございませんけれども、警備業に属する交通誘導員を含めまして、公共工事設計労務単価の算定手法を大幅に見直しまして、実勢価格を適切に反映したところでございます。
また、その中でも、警備業に対する対応についても、地元を歩いていてよく耳にします。警備業に対する対応についてもお聞きをいたします。